データ消去サービス 利用規約
株式会社アーテック福岡(以下「当社」)は、当社が提供するデータ消去サービス(以下「本サービス」)の利用条件を、本規約により定めます。お客様は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(サービスの定義)
- 本サービスは、デジ活メソッド®に基づいて設計・提供するデータ消去サービスです。
- 「対象媒体」とは、本サービスの対象となるHDD、SSD、USBメモリ、光ディスク等の記録媒体をいいます。対象範囲は当社が別途定めます。
- 「消去方法」とは、当社が提供する磁気消去(電磁消去)、物理破壊、磁気消去+物理破壊をいいます。
- 「データ消去証明書」とは、当社がデータ消去を実施したことを証明する書面(写真なし/写真あり)をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 当社は、お客様から受領した対象媒体に対し、前条の消去方法のいずれかによりデータ消去(物理破壊を含む)を行います。
- 物理破壊を選択した場合、対象媒体は使用不能となります。
- 当社は、原則として、作業完了後にデータ消去証明書を発行します。
- 次に該当する場合、当社は受領をお断りし、または受領後であっても返送することがあります。
- 当社が対応不可としている機器・媒体(例:内蔵媒体の取り出しができないタブレット等)
- 危険物・法令に抵触するおそれのある物品、その他当社が取扱い困難と判断したもの
第3条(申込み・成立)
- 本サービスの申込みは、当社所定の方法により行うものとします。
- 当社が申込みを承諾し、対象媒体を受領した時点または当社が別途指定する時点で、本サービスに関する契約(以下「本契約」)が成立します。
- 当社は、申込み内容に不備がある場合、追加情報の提供または条件変更を求めることがあります。
第4条(料金・オプション・費用負担)
- 本サービスの基本料金は、当社ウェブサイト等に表示する金額(消費税込み)または見積書によります。
- データ消去証明書(写真あり)を希望する場合、対象媒体1台につき規定の料金が追加となります。(写真なしは基本料金に含まれます)。
- お客様が対象媒体を当社に送付する際の送料は、お客様の負担(元払い)とします。
- 当社が作業後に対象媒体を返送する際の送料は、当社が負担します。
- NAS等、複数台のHDDが搭載される機器は、HDD1台あたりの料金とします。
- 内蔵HDD/SSDは、原則としてお客様にて取り出した状態で送付してください。取り出し作業が必要な場合、当社は別途工賃を申し受けます。
第5条(送付・受領・取扱い)
- お客様は、輸送中の破損・紛失等を防ぐため、適切な梱包を行うものとします。
- 磁気消去および物理破壊を選択する場合、当社が不要とする付属品の送付は不要です。
- 当社は、受領時に外観・点数等の確認を行う場合がありますが、データ内容の確認や動作保証を行うものではありません。
第6条(お客様の事前確認・同意事項)
- お客様は、本サービスの性質上、対象媒体のデータが復元できない状態となることを理解し、必要なデータは事前にバックアップ等の措置を行うものとします。
- お客様は、対象媒体が第三者の権利・情報を不当に含まないこと、または必要な同意・権限を得ていることを保証します。
第7条(作業完了・引渡し)
- 当社がデータ消去(物理破壊を含む)を実施し、必要に応じてデータ消去証明書を発行した時点で、作業完了とします。
- 当社は、作業完了後、対象媒体を返送します(物理破壊の場合は破壊後の媒体を返送します)。
第8条(キャンセル・返金)
- 当社が作業に着手する前に限り、当社所定の方法により申込みの取消しを受け付ける場合があります。
- 当社が作業に着手した後は、性質上、申込みの取消し、返金、原状回復はできません。
第9条(個人情報・秘密情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い取り扱います。
- 当社は、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
- お客様および当社は、本サービスの過程で知り得た相手方の非公知情報を、相手方の同意なく第三者に開示・漏えいしないものとします(法令に基づく場合を除く)。
第10条(免責・責任の制限)
- 本サービスは、対象媒体のデータを消去(破壊を含む)するものであり、当社は消去後のデータ復旧、対象機器の動作・互換性、または特定目的への適合性を保証しません。
- 当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった対象媒体に係る本サービスの対価を上限として賠償します。
- ただし、当社の故意または重過失による損害については、前項の制限を適用しません(消費者契約に該当する場合を含みます)。
第11条(反社会的勢力の排除)
お客様および当社は、反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力を利用しないことを相互に表明・保証します。違反が判明した場合、相手方は何らの催告なく本契約を解除できるものとします。
第12条(規約の変更)
当社は、法令の改正、サービス内容の変更等に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は当社ウェブサイト等での掲示その他当社所定の方法により周知し、周知後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後規約に同意したものとします。
第13条(準拠法・合意管轄)
- 本規約および本契約は、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本契約に関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。