アーテック福岡サポートDX|春日市の“まちのIT屋”がお届けするパソコン修理・設定とサポート


本規約は、株式会社アーテック福岡(以下「当社」という)が提供する各種サポートサービスの利用条件を定めるものです。お客様が当社にPC本体・スマートフォン・タブレット(以下「PC等」という)、関連機器(以下「機器」という)、およびそれらに保存されたデータ(以下「お客様データ」という)の診断・設定・修理・増設・データ移行・処分等を依頼する場合、本規約に同意したものとみなします。
本規約は、法令改正やサービス内容の変更等、合理的な理由がある場合に改訂されます。改訂時は、当社Webサイト等で周知します。

1【ご利用時の注意事項】
当社は、可能な限りお客様データを保持した状態で作業を行いますが、作業に伴うデータの消失・変更について保証するものではありません。当社の責に帰すべき事由によりデータが消失・変更した場合は、通常生ずべき直接損害の範囲でのみ責任を負います。

液晶交換、キーボード交換等の作業は、お客様データを保持したまま実施できる場合があります。

データ復元サービスの内容・条件・料金は別途定めます。

お持込み・お預け時には、お客様を機器の所有者とみなして受付しますが、必要に応じて本人確認書類や委任状の提示をお願いする場合があります。

メーカー修理においては、原則として記憶媒体が初期化されます。これに同意いただけない場合はお預かりできません。

作業内容の変更・中止・料金の増減は、受付時点で予見できなかった故障や不具合が判明した場合など、合理的な理由と根拠を提示のうえ行います。変更が生じる場合は、作業を中断し、お客様の承諾を得た上で再開します。お客様が変更に同意しない場合、変更前の範囲に応じた料金をご請求します。

当社は、業務遂行や品質保証対応のため、必要な範囲でお客様データを保管することがあります。保管期間は原則30日以内とし、満了後には、抹消ソフトや電磁的消去または物理的破壊等、復元困難な方法で消去します。

配送返却時は、引渡し時点で配送業者に管理責任が移転します。

ご返却後の動作や環境に関する不具合は、当社に責任がある場合を除き保証外とします。

本人確認書類の提示や申込書控えがない場合は返却できません(例外は本人委任状や本人電話確認)。

天災地変・通信障害・外部要因による損害については責任を負いません。

2【料金と支払方法】
料金は、当社が提示した見積または料金表に基づき算出します。

原則として作業完了時に現金、クレジットカード、または当社が指定するその他の方法でお支払いただきます。

請求書払いを希望される場合は、当社指定の決済代行サービス経由でのお支払いとなります。決済代行サービスがご利用いただけない場合や、公共機関の規則により利用できない場合は、当社が指定する別の方法でお支払いいただきます。

支払期限は、決済代行サービスの利用条件または当社が別途定める条件に従います。

3【初期診断(ファストサポート)料金】
当社は、ヒアリング・診断・原因見立て等の初期対応について、作業の成否や継続有無に関わらず、所定の「ファストサポート料金(4,950円/税込)」を申し受けます。

初期診断の着手時点で料金が発生します。

初期診断後に追加作業を行う場合、この料金は作業料金に充当される場合があります(事前にご案内します)。

4【損害賠償】
当社の故意または重大な過失により発生した損害については、当該作業料金または同等機器の時価額のいずれか低い金額を上限として賠償します。

逸失利益・間接損害・特別損害については、当社の故意または重大な過失がある場合を除き賠償対象外とします。

機器が第三者所有の場合で、当社に故意・過失がない場合、所有者との紛争解決はお客様の責任と費用負担で行っていただきます。

5【作業の中断・お断り】
以下の場合、受付不可または作業中止となる場合があります。

違法性の疑いが客観的に認められるソフトウェアやデータが含まれる場合

日本国外仕様またはメーカーサポートが終了した機器・ソフトウェアで作業が困難な場合

市販されていないソフトウェア(フリーソフト)や特殊仕様のソフトウェア、機器で当社の通常作業環境で対応が困難な場合

マイナンバー等、特定個人情報が保存されている場合

重大な破損や相性問題が判明した場合

6【保管期間と処分】
作業完了または申込取消後1か月以内に引取りがない場合、当社は保管終了日の7日前までに通知します。保管期限経過後は、お客様は当該機器およびデータに関する所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は復元困難な方法でデータ消去・機器処分を行います。

保管費用および処分費用はお客様負担とします。

7【業務委託】
当社は、業務の全部または一部を協力会社に委託することがあります。この場合、当該協力会社の責任範囲は当社と同等とします。

8【個人情報の取扱い】
当社は、個人情報保護法及び当社プライバシーポリシーに基づき、お客様情報を適切に管理します。

利用目的外での使用や第三者提供は、法令に基づく場合を除き行いません。

9【反社会的勢力の排除】
お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明・保証します。

お客様が前項に違反した場合、または反社会的勢力であることが判明した場合、当社は何らの催告を要せずして本サービス利用契約を解除できるものとします。

前項の場合に生じた損害について、当社は一切責任を負わず、お客様は当社に生じた損害を賠償するものとします。

10【準拠法・管轄】
本規約は日本法に準拠し、日本国内に限って適用されます。

本規約に関して生じる紛争は、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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