不要な権限が残り、無効化が漏れる

不要な権限が残る状態では、退職・異動・業務変更のたびに付与状況が追えず、無効化の漏れが起きやすくなります。結果として、権限の過剰付与が固定化し、棚卸しと判断の負荷が増えます。

デジタル環境づくりの一部として、無効化は「基準の固定→変更の入口を揃える→棚卸し→変更履歴」の順で運用に落とします。これにより、無効化の漏れを減らし、更新が継続できる状態になります。

よくあるつまずき

• 付与・削除のルールがなく、対応が都度判断になる
• 付与理由や期限が残らず、不要かどうか判定できない
• アカウントの棚卸しが定例化されず、漏れが積み上がる
• 変更履歴がなく、無効化の実施確認ができない

進め方

• 権限の基準を「役割ごとの最小権限」「期限（見直し時点）」「例外の条件」で明文化する
• 変更の入口を「申請（または合意）→承認→実施→確認→記録」に揃え、責任分界を明確にする
• 無効化の対象を「退職・異動」「業務変更」「未使用」に区分し、棚卸しの観点を固定する
• 棚卸し手順を「対象抽出→現状確認→無効化→確認→記録」の順で定例化する
• 記録を1か所に集約し、無効化の実施状況を変更履歴として残す

こうなれば運用が回ります

• 無効化の判断基準が揃い、漏れが減る
• 定例棚卸しで不要権限が積み上がりにくい
• 変更履歴が残り、実施確認と引き継ぎがしやすい