共有権限が崩れ、戻し方が分からない

共有権限が崩れた状態では、誰がどこまでアクセスできるかが不透明になり、復旧の判断材料が不足します。結果として、暫定対応が先行し、さらに権限が拡散して戻し方が分からなくなりやすくなります。

デジタル環境づくりの一部として、共有権限は「現状の見える化→基準の固定→戻す手順→変更履歴」の順で運用に落とします。これにより、影響範囲を切り分けながら、段階的に安全な状態へ戻せます。

よくあるつまずき

• 共有範囲と権限の一覧がなく、現状把握に時間がかかる
• 付与理由や承認経路が残っておらず、削除判断が止まる
• 例外（個別付与）が積み上がり、基準が形骸化する
• 変更履歴がなく、どの変更が影響したか追えない

進め方

• 対象を「共有先（人・グループ）」「権限種別」「共有範囲」で整理し、一覧を1か所に集約する
• 基準を「役割ごとの最小権限」「共有の原則（個別付与の扱い）」「承認ルート」で明文化する
• 戻す段取りを「影響範囲の切り分け→暫定措置→基準へ戻す→確認→記録」の順で固定する
• 例外は申請・理由・期限をセットにし、期限到来時に棚卸しへ戻す
• 変更は「目的→影響範囲→実施→確認→記録」で運用し、変更履歴として残す

こうなれば運用が回ります

• 現状が見える化され、戻す優先順位が付けられる
• 基準に沿って段階的に戻せ、例外が増えにくい
• 変更履歴が残り、再発防止と棚卸しが継続できる