情報リスク方針・運用ルール
持ち出しが不安で、許可範囲が決められない
持ち出しが不安な状態では、「何を」「どこへ」「どの手段で」持ち出せるかが曖昧になり、許可範囲の判断が揺れやすくなります。結果として、現場の都度判断が増え、例外対応が積み上がりやすくなります。
デジタル環境づくりの一部として、持ち出しは「対象の区分→許可条件→例外手順→記録」の順で運用ルールを固定します。これにより、判断材料が揃い、周知と運用が継続しやすくなります。
よくあるつまずき
- 持ち出し対象の区分がなく、判断が担当者に依存する
- 許可条件が曖昧で、例外が先に増えていく
- 承認ルートが定まらず、意思決定が止まる
- 記録が残らず、同じ判断が繰り返される
進め方
- 持ち出し対象を「情報の種類」「保管場所」「利用シーン」で区分し、一覧として1か所に集約する
- 許可範囲を「可/不可/条件付き」で定義し、条件付きは条件と責任分界を明文化する
- 手段を「媒体」「共有方法」「保管方法」に分け、禁止・制限・確認手順を運用ルールとして固定する
- 例外は「申請(または合意)→承認→期限→記録」に揃え、期限到来時に棚卸しへ戻す
- 定例で記録を振り返り、「例外の発生」「判断の迷い」を回収してルールを更新する
こうなれば運用が回ります
- 許可範囲が基準化され、判断が揺れにくい
- 例外が管理され、都度判断と手戻りが減る
- 記録が蓄積し、周知と運用ルールが継続的に改善される